言論仲裁法改定案に賛成する側は市民を保護する法案だと主張し、反対に国内言論団体と海外主要言論団体は自由と機能を制限すると批判しています。8月25日午前4時、与党議員だけで言論仲裁法は改定案が処理されました。与党民主党としては8月30日に予定する国会本会議で通過させる予定とのことです。2009年改定以降12年ぶりに言論仲裁法は大きな変化に直面しています。時事インの記事によりますと、法改正に賛成する側はメディアからは一般市民を保護するための措置だと主張する。閲覧遮断請求権（メディアの被害者がその記事のオンライン閲覧をブロックしてくれと請求することができる権利）、訂正報道拡大規定、懲罰的損害賠償請求の導入は、「メディアから被害を受けた人が自分自身を保護するための装置」だという説明だ。一方、国内メディア団体（全国言論労組・韓国記者協会・韓国PD連合会・放送記者連合会など）はもちろん、国境なき記者団（RSF）・世界新聞協会（WAN-IFRA）など海外の主要メディア団体は一斉に、今回の改正案に反発している。
被害者の保護という名目の下にメディアの自由と機能を制限するという理由だ。としています。この法律が進歩なのか後退なのかを判断するには法案に対する議論において、マスコミにたいする政治権力の欲望がどれだけクリアーされたかを見る必要があるとしていますが私が思うのは韓国のマスコミは常に権力にすり寄る傾向があるので法律改定が特に大きな変化につながるとは思いません。今まで通り権力の都合に沿った報道しかしないと思うし特に日本に対しては法律があろうがなかろうが反日報道に変化はないでしょう。むしろ心配なのは嘘ばかり報道する大手メディアより真実を配信してる各Youtubeチャンネルにどんな制限が課せられるかということですね。
法律が機能してるのかしてないのかわからないような韓国社会ですし、特に日本に対する報道は以前から度を越えるものがあります。報道の自由は必要ですが反日報道のような度を超えたものには取り締まりが必要ですね。一般市民を守るためにこの法律を改定するというなら日本の一般市民が不愉快になる韓国の根拠もない日本叩き報道も制限すべきでしょう。韓国国内でいけないことが日本に向かってならなんでも許されるなんて、おかしいでしょ？正しいことの基準が歪んでいます。韓国は文政権にかぎらず常に独裁で全体主義的社会風土から抜け出せないで今に至っています。今更言論の自由とか言ってもぴんときません。一見自由に見えても実際は自分の意見を自由に発言できない。特に歴史や日本に関してはそうですから。〇か×しか存在せずしかもどちらかでいいのではなく一方だけしか許されない、三角だってあっていいのにそれも許されない社会風土があります。韓国の若者はこれらをぶち壊す勇気を持つべきだと思います。
