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日本企業資産、初の売却命令 韓国地裁、

徴用工訴訟で戦犯三菱重工業に対する賠償命令が確定した韓国政府は困惑を隠せないでいます。韓国대전地裁が27日、原告が差し押さえした資産に対する売却命令を決定したことで日韓関係はさらなる悪化は避けれません。徴用工訴訟においては原告の一部が判決の履行を強く求めていて、被害者中心主義を原則として唱えていた文政権は、身動きが取れない状況です。韓国最高裁の確定判決履行をこれ以上延期は難しいという判断とみられます。三菱としては即時抗告とその後の再抗告もできるので現金化まではまだもう少し時間はかかるようですねえ。

韓国政府としては北朝鮮問題、米朝非核化交渉など日本の協力が必要な時期にこのような命令は悪材料でしかないと困惑してるようです。三菱重工業は27日の売却命令について請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと理解しており、極めて遺憾だとしています。今後は即時抗告するほか政府とも連絡をとりつつ適切な対応をしていくとコメントしています。韓国の記事を見るといつも腹立たしいのが戦犯○○企業といまだに戦犯扱いするところです。その戦犯企業と技術提携したり学んだり援助してもらって韓国が今のような発展をとげられたのを忘れたんですかと問いたいです。


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